家 売る,仲介手数料


 

宅建業者に払わなければいけない媒介報酬(仲介手数料)の平均相場

不動産売買・賃貸における仲介手数料

 

皆様は戸建・マンションを購入する際、部屋を借りる際に不動産仲介手数料という言葉を聞いたことがあるでしょうか?そして、この仲介手数料について詳しくご存知でしょうか?
ここでは不動産売買・賃貸における仲介手数料について記載していきます。

 

不動産売買・賃貸契約には多くの場合に不動産業者とのやりとりが必要です。その際の不動産業者の立場によって、仲介手数料の発生の有無が変わってきます。

 

 まず、不動産業者が不動産売買の売主となる場合は不動産業者が自ら所有している不動産を販売します。したがって別の不動産業者が間に入る必要がないため仲介手数料は発生しません。

 

次に、不動産業者が売主の代理となる場合は売主と不動産業者との代理契約に基づき、売主と買主との間に不動産業者が入ることになります。したがって、原則的には仲介手数料が発生します。ただし、この場合、売主と不動産業者の間の代理契約の中で仲介手数料について取り決めをしていることがあります。この取り決めにより、仲介手数料が不要になることもあります。

 

そして最後に、不動産業者が不動産売買を仲介する場合は字の如く、売主と買主の間に不動産業者が入って仲介するため、仲介手数料が発生します。最近では仲介手数料無料と謳っていることもよく目にするようになりましたね。

 

以上のことから、不動産売買の際に複数の物件で迷っている場合、売主物件であれば仲介手数料が発生しないのでお得であると言えるでしょう。

 

 

ではそもそも仲介手数料とはなんなのでしょうか。

 

仲介手数料とは?

 

 仲介手数料とは、不動産売買・賃貸契約を結ぶ際、自分と相手方の間に不動産業者を挟んで仲介をしてもらった場合に発生する不動産業者への手数料です。成功報酬制なので、契約が成立したときにのみ発生します。また、先に記述したように、不動産業者が直接売主になる場合など、手数料の発生がない場合もあります。
 続いて、不動産業者側から見た仲介手数料のパターンを見ていきましょう。

 

両手パターン

 

 売主と買主の間に1社の不動産業者が仲介に入るパターンです。不動産業者は売主と買主それぞれから仲介手数料をもらうことができるので、両手と呼ばれています。

 

片手パターン

 

 売主と買主それぞれに不動産業者がついているパターンです。不動産業者が2社仲介に入っている形になりますので、売主側の不動産業者は売主から、買主側の不動産業者は買主から仲介手数料をもらうことになります。不動産業者は売主または買主どちらか片方から仲介手数料をもらうので、片手と呼ばれています。

 

 仲介手数料は計算法律により、売買金額に対する手数料の上限額のパーセンテージが決められています。このパーセンテージは不動産の売買価額によって変動します。(200万円以下であれば5%、200万円以上400万円以下であれば4%+2万円、400万円以上は3%+6万円です。)
ただし、このパーセンテージは消費税を除いた売買価格に設定されています。物件の表示価格によっては税込価格になっているものもありますので、計算する際は建物の価格を税抜き価格に直してから計算するように注意しましょう。

 

 以上を踏まえて、計算方法は以下の通りになります。

 

税抜き価格900万円のワンルームマンションを購入した場合

 

900万円×3%+6万円で33万円(税別)
金額×3%+6万円が仲介手数料の限度額です。

 

税込み価格宅地500万円、建物324万円の戸建てを購入した場合

 

建物324万円を税抜価格300万円に直す。
※土地代は非課税なので税抜き表記に直す必要はありません。
土地代と建物代の合計800万円×3%+6万円で30万円(税別)

 

 そしてこの仲介手数料パーセンテージの決まりは上限のみです。
したがって、仲介手数料の額がそれ以上高くなることはありませんが安くなることはあり得ます。
つまり、極端に言ってしまえば減額交渉も出来ますし、不動産業者さえ良ければ仲介手数料が無料になることもあります。それでも全く問題ありません。最近ではコスト削減等の目的から仲介手数料を無料や半額にしている不動産業者も増えてきています。

 

 ちなみに仲介手数料を支払うタイミングには決まりがありません。一般的には契約締結時に全体の50%、引き渡し完了時に残りの50%を支払うことが多いようです。しかし、あくまで支払いのタイミングは不動産業者との契約内容によりますので、契約内容はよく確認するようにしましょう。

 

 さて、冒頭で仲介手数料は成功報酬制だと記載しましたが、契約の解約の場合には手数料が発生することがあります。一度売買契約または賃貸契約が成立してから「やっぱりやめたい。」と成立した契約を解約しているためです。解約についていかに記載します。

 

手付解約

 

買主が手付放棄する、または、売主は手付倍返しをすれば解約することができます。
この場合は仲介業者の仲介手数料請求が認められているので仲介手数料が発生します。

 

ローン特約解約

 

買主が物件購入時金融機関を利用した場合に、万が一ローンの審査が通らなかった場合、契約を白紙に戻すという特約です。この場合には仲介手数料は発生しません。

 

 ここまで記述してきましたが、不動産売買・賃貸は非常に大きな取引です。仲介手数料だけにこだわらず、安心安全に取引できるよう良い不動産業者を選ぶことをお勧めいたします。
 また後悔しない取引を行う為にも、あらかじめ自分の物件の資産価値を把握しておくことが重要です。
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